大分県および豊肥・地域高規格道路建設促進期成会（会長・土居昌弘竹田市長）は先に、大分市内で「中九州横断道路ステップアップシンポジウム」を開催した。「中九州横断道路の期待と効果について～九州の強みのさらなる強化～」をテーマに、整備事業による効果や、基調講演、パネルディスカッションが行われた。
　会場には、一般市民など５４６人が出席。佐藤樹一郎知事は「中九州横断道路をはじめ広域交通ネットワークの整備は必要不可欠だ。同道路の期待と、その整備効果が広く発信されることで、整備促進に向けた大きな前進につながる」とあいさつ。
　続いて、来賓の国交省九州地方整備局長代理で三保木悦幸道路部長が「今年度当初予算で総額約１５０億円が配分され全力で事業推進している。インフラ整備には安定的かつ持続的な予算確保が必要だ。補正予算がまもなく決定されるが、２０２４年度を上回る規模になることが望まれる」と強調した。
　パネルディスカッションでは、コーディネーターに九州経済調査協会の岡野秀之常務理事兼事業開発部長、パネリストにシセイ・アグリ㈱（豊後大野市）の衞藤勲社長、㈱堀木材（竹田市）の志賀和美専務、臼杵運送㈱の田渕幸男取締役を迎え、物流の時間短縮、企業誘致による経済効果など、活発な意見交換が行われた。
　また、沿線自治体の足立信也大分市長は「環境影響評価は最長で５年かかることもある。27年９月、上戸次に新環境センターの竣工が予定されているが、竣工後に環境影響を評価されると、大分―犬飼間の整備は一気に遅くなる。センターのアセスメントも参考に、併走するような事業推進を願う」と指摘した。
　大分河川国道事務所の谷川征嗣所長によると、同道路は全体の３割37㌔が開通。現在、大分・熊本の両県併せて５区間47㌔が事業化。未事業区間の大分―犬飼間は今年３月、おおむねのルート、構造などの対応方針が決定、手続きを完了した。現在は、県が担当する都市計画と環境アセスメントを進めるための調査を行っている。