県法面協会（山中大成会長）は22日、大分市内で２０２４年度第20回法面保護に関する技術講演会を開いた。会員や一般も含め約１５０人が出席し、工事の検査における留意点や現場の安全管理、最新技術の動向などを学んだ。
　県土木建築部工事検査室の四嶋信一室長は、法面工事の検査における留意点で、▽契約約款第18条第１項第１～５号に基づく設計図書の照査を行っていることが確認できる▽工事期間を通じて、施工計画書の記載内容と現場施工方法が一致していることが確認できる―など検査員の評価項目を述べた。
　また、現場の安全管理について、今年度は転倒・転落による事故が多く、時間別では14時台、発生曜日別では木・金曜日に集中、60～70代が多く被災者の約５割を占めているなど、県内の状況を報告。
　事故発生時の連絡体制について、土日祝日に事故が発生した際の受注者から発注者への連絡が、翌日以降の平日に行われるなど「報告が遅れる事案」が発生していること、土木工事共通仕様書「１―１―29　事故報告」には、受注者は工事の施工中に事故が発生した場合、「直ちに」監督員に連絡しなければならない―となっている旨を指摘した。
　最新の法面技術の動向では、ライト工業㈱（東京都、阿久津和浩社長）が発表。同社は斜面防災や地盤強化などの分野を中心に国内シェア１位の企業で、人材不足や安全性・品質向上のためにＩＣＴ施工にもいち早く取り組み、生産性の向上や省力化に積極的に取り組んでいることでも知られる。
　ＩＣＴ推進企画部の関徹也部長は、日本全国での事例、特に災害復旧で熊本地震による長陽大橋ルート斜面防災対策工事や、福島第１原発の汚染水流出事故対策の取り組み事例、今後、重要となる社会インフラの老朽化問題（トンネル天井板の落下事故や落橋事故など）について触れ、「今後ますますＤＸ・ＩＣＴ施工の活用が加速すること、建設現場のオートメーション化が進む」と強調した。