県地質調査業協会（会員10社）の藤澤正浩理事長（明大工業㈱社長）らは24日、県庁で土木建築部の五ノ谷精一部長を訪ね、災害発生時の県との協力体制、発注時期の平準化など、地質調査業務に関する要望活動をした。
　藤澤理事長が「当協会は安全な作業の中で、よりよい成果物を提供する目標を掲げている。災害が発生した際も緊急連絡網をうまく活用してほしい」と述べて、五ノ谷部長に要望書を手渡した。
　これに対し、五ノ谷部長は「日田市の三郎丸橋の橋脚が傾いた被害では、やはり地質調査が非常に大切だ。重量構造物の基礎部分をしっかり調査、解析して、これまで以上に県と共に事業推進したい」と話し、お互いに意見を交わした。
　要望内容は、▽災害発生時の県と協会の協力体制＝昨年に引き続き「令和６年度版災害時など緊急連絡体制表」を作成した。災害発生後の緊急現地踏査やボーリング調査が必要な際は、会員企業の活用を▽地質調査業務の発注時期、履行期間の適正化、年度繰越対応＝ボーリングマシンの稼働が秋から年はじめに集中し、年度末から当初に低下傾向になる。稼働台数の制限があるため、業務発注の平準化、十分な履行期間および年度繰越への柔軟な対応を引き続きお願いしたい▽協会独自の合同安全パトロール＝ボーリングに特化した転落・巻き込まれ防止対策として、協会独自の対策基準を設け、安全性向上を図る目的で、年２回の合同安全パトを実施している。安全対策に十分配慮した会員企業の活用を―の３項目。
　なお、同様の要望書を29日、県農林水産部長に提出。前記３項目の要望に加え、ローコストで比較的簡易に設置できる小口径ボーリングの災害用井戸を提案した。