大分河川国道事務所（谷川征嗣所長）は11日、大分市内で２０２４年度の建設工事による事故防止を目指す安全対策講習会を開いた。
　県内８月末時点の労災発生状況は、全業種で８１２件、うち死亡者数が６人となっている。建設業においては１２３件で、死亡者の発生はない。全産業の労働災害のうち、その原因は転倒災害が29・９％と約３割を占めている。作業員の高齢化などで発生のリスクが高い建設現場では、現場の整理・整頓、清掃、清潔の「４Ｓ」を徹底し、転倒要因を物理的に取り除くこと、また、つまずきの原因となるコードや段差などの「見える化」、作業員自体が「転倒しにくい体づくり」に取り組むこと―が指摘された。
　講習会には、受注業者や同事務所職員など約１６０人が出席。日田市川下地区で川下トンネル新設工事を請け負っている㈱安藤ハザマ、大分川小野鶴地区掘削護岸工事の㈱佐伯建設、中津維持管内で橋梁点検を行う西日本コンサルタント㈱の各社員が、安全対策の取り組みを報告した。
　谷川所長は「管内では昨年度、工事による公衆災害が２件、労災が１件発生したほか、ヒヤリハット数もかなり発生している。受発注者共に、一層の事故防止に取り組もう」と訴えた。
　最後に、㈱末宗組の橋爪宏昌さんが、▽安全と健康の確保は良好なコミュニケーションの下に実現するとの認識に立ち、作業員との協議を尊重する▽労働安全衛生法などの関係法令を遵守するとともに、必要な自主基準を設け、安全レベルの向上を図る▽生き生きと快適に働ける職場を目指す―の３点を安全宣言した。