大分市は１日、10月１日の「浄化槽の日」に合わせて、市内で浄化槽の街頭啓発活動をした。合併処理浄化槽へ設置替えを広く広報して水環境を守るとともに、設置時の補助金制度を活用するよう呼び掛けた。
　府内町のトキハ本店前で行われた啓発活動には、市廃棄物対策課、県環境管理協会、市浄化槽事業協同組合のほか、今年から県の公園・生活排水課と循環社会推進課も加えた13人が、旗や横断幕を持って立ち、通行人に浄化槽に関するパンフレットと水切り袋を配布した。
　現在、市内の単独処理浄化槽の設置は、約２万１０００基（昨年度比１０００基減、公共下水道に接続などにより減も含む）で、汲み取り便槽の使用人口は、２０２３年度末時点で約６０００人。23年度に単独処理浄化槽から合併浄化槽へ移行した件数実績は約１６０基。単独処理浄化槽を設置の場合は、洗濯や台所などの生活排水がそのまま川や海に放流されており、水環境汚染の大きな原因となっている。
　市は、年間２００基の設置替えを目標に約１億６０００万円を確保。来年度も同額程度の補助予算を確保する予定で、市内の生活環境の保全と公衆衛生の向上を図っていきたいとしている。