県は９日、県庁内で大分大学減災・復興デザイン教育研究センター（鶴成悦久センター長）に「ＮＩＰＰＯＮ防災資産認定証」を授与した。
　認定名称は「大分県災害データアーカイブおよびフィールドツアー」で、県公文書館や報道機関が所有する被災当時の写真や映像を収集し、災害リスクをリアリティーを持って理解できることや学生への防災教育と大学と連携したコンテンツの拡充が継続されている点が評価された。
　「ＮＩＰＰＯＮ防災資産」は、地域で発生した災害の状況を分かりやすく伝える施設や災害の教訓などを認定する制度。内閣府と国土交通省が２０２４年５月に創設したもので、全国で22件（九州４件、県内１件）が初の認定となった。
　主催者の五ノ谷精一土木建築部長は「今回認定された防災資産を通じて、県民が過去の災害の教訓や今後の備えについて理解を深め、避難行動へつながると期待する」と祝福した。
　鶴成センター長は「高校生と一緒になってフィールドツアーを行い、過去にどのような災害が起き、どこで被害が発生したか、およそ１３００年間の中で５５００件の被害記録をまとめ地図から検索できるコンテンツを作成した。地域住民が一丸となって防災に対応して、減災社会へとつながる取り組みを展開したい」と述べた。