平素より下水道行政の推進にご支援、ご協力をいただきありがとうございます。
　本年も全国的に大雨による甚大な被害が発生しております。被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　このような中、下水道事業においても気候変動に伴う降雨の激甚化、頻発化に対応するため、流域治水の考え方に基づき、事前防災対策としての浸水対策事業をハード・ソフトの両面から推進することとしています。また、老朽化対策や地震対策なども含め「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を活用し、事業効果の早期発現に向け取り組んでまいります。
　下水道行政をめぐる最近の状況として、新たな「水循環基本計画」が８月30日に閣議決定され、上下水道施設の耐震化と早期復旧を実現する災害復旧手法の構築、上下水道施設などの再編、上下水道一体のウオーターＰＰＰ推進、といった取り組みが位置付けられました。これらの取り組みについて着実に進めてまいります。
　上下水道施設の耐震化への対応として、上下水道地震対策検討委員会での議論も踏まえ、浄水場・下水処理場や、それらに直結する管路などの上下水道システムの「急所」となる最重要施設の耐震化、避難所など重要施設に係る水道管・下水道管の一体的な耐震化など、地震対策を確実に進めてまいります。
　官民連携の推進では、特にウオーターＰＰＰについて、２０３１年度までに水道・下水道それぞれ１００件の具体化目標が掲げられています。上下水道の持続性を確保するため、さまざまな機会を通じて、ウオーターＰＰＰについて情報提供を図るとともに、モデル都市支援により具体的な案件形成を進めるなど、ウオーターＰＰＰの導入促進に取り組んでまいります。
　さらに、下水汚泥資源の肥料利用については、食料安全保障、循環型社会構築の観点から、農林水産省などと連携して大幅な拡大に取り組んでいます。昨今はリン回収やコンポスト化だけでなく、燃焼灰や汚泥固形燃料の肥料利用など、地域の実情に応じた取り組みが各地で創出されているところ、先進事例の横展開や技術開発などの取り組みを進めてまいります。
　これらの下水道の施策を進捗させる上でも、下水道事業に関する国民の皆さまの理解が不可欠です。９月10日の「下水道の日」は、国民の皆さまへ下水道への意識をより高めていただく契機となります。国土交通省においては、９月10日に全国の模範となる９件の取り組みを国土交通大臣賞（循環のみち下水道賞）として表彰いたします。循環のみち下水道賞は、下水道の使命を果たし、社会に貢献した好事例を広く発信することで、他の多くの団体などでも同様の取り組みが行われ、全国的に「循環のみち下水道」の実現が図られることを目的としています。皆さまにおかれましても創意工夫に富んだ取り組みをお願いする次第です。
　今後とも、皆さまのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。