厚生労働省は、９月の「職場の健康診断実施強化月間」に向け、労働災害防止の関連団体などに協力依頼を通知した。健康診断や、それ以外の産業保健に関する取り組みを求めた。
　通知では、周知してほしい事項として、労働者数50人未満の小規模事業場を対象にした支援や、外国人労働者のための一般定期健診診断の外国語版問診票を挙げた。
　ストレスチェックや、がん検診、女性の健康課題に関する理解の促進、転倒などの労災の原因にもなる視野狭窄などを早期に発見するための眼科検診などの取り組みも推奨している。
　また、定期健康診断結果報告だけでなく、労働死傷病報告、じん肺健康管理実施状況報告などは電子申請が可能で、２０２５年１月１日からは電子申請が原則義務化されることについても周知を求める。