県建設業協会支部長会（井原昭文会長、玖珠支部長）と県土木事務所等所長会（田中修会長、大分土木事務所長）は９日、大分市内で意見交換会を開いた。支部長会から現場支障物件の発注前移転の徹底、設計変更などを、所長会から大規模災害時の広域的支援体制など、それぞれ提案して意見を交わした。
　支部長会の井原会長が「各支部の状況や環境が違うが、共通する問題点を挙げ
ている。今回は各支部から集めた要望や課題が78項目あった。発注者が課題解決に取り組んでいることもあり以前より多くなっている」とあいさつ。
　田中会長が「受発注者のお互いが、同じ方向に向かって連携して進まなければならない。情報共有して同じ目的意識を持つため、意見交換は最初の一歩となる」と述べた。
　支部長会から▽現場支障物件の発注前移転の徹底など＝工事発注前に必ず、支障物件の移設や撤去完了を。地下埋設物などの事前調査、分析に１カ月かかる浚渫工事の底質調査も事前にしてほしい▽設計変更＝災害復旧工事で仮設工事までも設計変更が認められない場合がある。合理的な施工をするため、通常工事と同じように設計変更を認めてほしい。契約前に受発注者間で変更金額の説明と確認をさせてほしい▽書類の簡素化＝さらなる簡素化を。情報共有システムは、お互いにうまく活用できていない面もあり、ワンデーレスポンスを含めて、今一度徹底を▽熱中症の対応―などについて要望。
　所長会から▽大規模災害時の広域的な支援＝大規模災害では、道路啓開や応急復旧の初動段階から、土木事務所などと各支部の広域的な連携が必要になる。今後も具体的な支援体制などが必要になった場合、協力を▽ＩＣＴ技術活用に向けた研修の実施方法など＝より効率的・効果的に研修を行うため、内容や実施方法などについて意見を聞かせてほしい―と提案、意見を交わした。