大建協大分支部（藤田三吉支部長）は先に、事業継続力強化計画策定セミナーを開いた。
　同セミナーに、東京海上日動火災㈱大分支店（大分市荷揚町）、㈱エージェント・インシュアランス・グループ（別大支店・大分市東春日町）が協力。支部会員約40人が参加した。
　同社大分支店の芝田克己課長代理は、ＢＣＰ（事業継続計画）について、災害が起きた場合に、ＢＣＰを導入した企業と導入していない企業では、その後の対応に差が生まれると指摘。ＢＣＰを策定していない企業は、従業員など人員確保が困難で「活動停止」→取引先への信頼を失うなど「業務縮小」→「倒産」に至るリスクがあるとして、本来の企業状態に戻すための計画が必要と話した。
　同支部では、ＢＣＰの取り組みについて、会員75社にアンケート調査を実施。61社から回答があり、ＢＣＰの認知については「知っている」企業が30社49・２％、「知らない」が31社50・８％。策定については、「策定済みである」は２社３・３％、「策定中」が８社13・１％、「策定予定である」19社31・１％、また「策定する予定はない」が30社で49・２％だった。
　また、経済産業大臣が「事業継続力強化計画」の認定制度について「知っている」が51社83・６％、「知らない」が10社16・４％、同認定を受けているかについては、「受けている」が４社６・６％、「受けていない」が56社91・８％を占めた。
　そのほか、災害時の被害想定・対策ができている分野については「人員」31社50・８％、「建物・設備」20社32・８％、「情報」20社32・８％、「物流・調達」８社26・７％、「資金」15社24・６％の結果となった。
　久保田高司副支部長は「大規模災害など発生した場合、地域の守り手となり万全を期すため、ぜひＢＣＰを策定してほしい」と呼び掛けた。