大建協大分支部青年部会は24日、大分市役所で市契約管理課工事検査室との意見交換会を開いた。
　市から板井和昭参事兼室長らが、同支部から三浦宏之担当副支部長、藤田哲司部会長ほか部会員14人が出席した。
　市は、▽公共工事設計労務単価について、全国全職種単純平均で前年比５・９％引き上げられているので、下請契約の適正な請負代金に努めてもらいたい▽建設資材などのトラック運搬の契約適正化で、トラック事業者と契約する際は、標準的な運賃を参考指標として適正契約をすること▽建設工事などに関わる入札契約制度の改定については、全ての工事について週休２日を適用、ＩＣＴ活用工事（試行）を舗装修繕工事に拡大、情報共有システム活用（試行）を営繕工事に拡大▽工事完成図書の電子納品（試行）を土木工事は設計金額２０００万円未満の「受注者希望型」と設計金額２０００万円以上の「発注者指定型」に拡大、建築工事の設計金額１３０万円を超える営繕工事の「受注者希望型」に拡大、余裕期間制度で発注者指定方式を拡大（実工事期間の４割かつ５カ月を超えない範囲）▽建設現場に設置する快適トイレ利用―など、２０２４年度の施策について説明した。
　意見交換では、民間工事の土日完全閉所の仕組みづくり、提出書類の簡素化、県と市の提出書類の統一、誘導員の交代要員を含んだ設計、電子化の推進などについて、活発に意見を交わした。