県鉄構工業会（理事長・川野大成㈱カマック社長）は16日、県庁を訪れ、後藤憲二施設整備課長に鉄骨製作図問題の是正・解消に向けた要望を行った。
　要望は、鉄骨業界が２０２４年問題を乗り越えるためには、抜本的な業務改善やコスト上の問題解決が不可欠であり、その一環で鉄骨製作図の諸問題である次の是正・解消を挙げた。
①鉄骨製作図の作成で「もの決め工程」が遵守されず、承認・確定が遅延している
②鉄骨製作図の基になる設計図書が不足、または未確定で設計変更・変更指示が多用されている
③①・②による工程遅延や業務量の増加が工程や下請代金に反映されず、鉄骨業者の負担になっている―の３点。
　川野理事長は「図面の問題で働き方改革や人材不足の対応に困っている。県発注の工事では、正確な図面を作って週休２日が可能なモデル現場として取り組みをお願いしたい」と要望。
　後藤課長は「週休２日制度については、24年問題もあり人材確保のためにも建設業界全体として週休２日ありきにしていかなければならない。鉄骨製作図のチェックバックが甘いことで手戻りなどが生じる問題については、発注者として元請を指導していきたい」と応じた。
　同会は、県建設業協会に「内容の変更、工期の遅れに対し契約変更による追加費用、工期延伸」を、県建築士事務所協会に「設計図書の情報に不足がない、また、設計図書間で不整合がないように全体の精度向上」をそれぞれ要望した。