県建設産業団体連合会（会員19団体）は10日、第40回通常総会を開いた。
　友岡孝幸会長が「地方経済の基幹である建設産業が、担い手を確保して利益を上げ、安定した経営が継続できる環境を整えていくことが極めて重要だ。さらなる予算確保、働き方改革をはじめとする就労環境の改善に向けて、協力をお願いする」とあいさつ。
　２０２４年度の事業計画では、▽建設産業の構造改善▽雇用労働条件の改善および人材確保・育成▽建設産業における安全確保対策▽広報活動―の推進を掲げ、要望活動や関係団体の連携と協力支援をするとした。
　また、昨年に続き、県建設業協会建築委員会との意見交換会の開催、若年者就業者取得支援補助金の活用なども掲げた。