日田労働基準監督署（田口嘉久署長）は先に、日田市小野川の河川災害復旧工事現場で、雨期の河川工事による労働災害防止合同パトロールをした。
　昨年は、県内の河川工事で作業労働者が流され死亡する災害が発生。特に、日田・玖珠地域では、例年雨期の河川工事において、作業労働者が増水した川に流されるなどの危険が懸念されており、今回は、昨年７月の豪雨で被害を受けた箇所で実施した。
　合同パトには、同署のほか筑後川河川事務所、県日田土木事務所など関係職員23人が参加。豪雨が発生した際の避難経路や重機の移動箇所がしっかり確保されているか、作業中止の基準が想定されているか―などを確認した。
　点検終了後、田口署長は「警報発令の際、作業員の避難経路や重機の移動箇所の確保などしっかり整備されている」と評価しつつ、改めて「近年の自然災害は想定を超えることが多く、さまざまな状況を考えた対策を講じて作業に当たってほしい」と求めた。
　工事を請け負っている河津建設㈱片桐奏樹現場代理人は「自然災害の対策と併せて作業員の熱中症対策にも配慮し、災害ゼロを目指す」とした。