杵築市（永松悟市長）と県土地改良事業団体連合会（義経賢二会長）は３日、市役所内で災害支援などに関する協定を締結した。
　近年、頻発する豪雨や地震による大規模災害発生時の農地・農業用施設などの早期復旧には、調査・査定・設計ほか多くの専門的な人材が必要になる。現在、農業土木技術管理士、一般土木施工管理技士など支援技術者21人が在職し、国から発注者支援機関に認定されている土地連と協定を締結したもので、県内市町村では15番目となる。
　義経会長は「この協定締結で、市長から要請があれば即座に職員を派遣する体制が出来た」と意義を強調。永松市長は「農業が主要産業である杵築市において、災害時の農業施設の復旧は一番の課題で、調査、査定設計、工事発注など多くの専門的な人材が必要となる。市は専門技術者が不足し、多くの人材と機動力を持つ土地連との協定は本当に心強い」と感謝した。
　協定内容は農地・農業用施設や農業集落排水施設の災害復旧支援業務で、被害調査、査定設計書作成、災害査定受検および朱入れの補助、実施設計書作成・監督・検査補助などのほか、農業農村整備事業の発注者支援や技術者の育成支援も行うとしている。