県建築士会（幸勝美会長）は３日、大分市内で「浸水被害住宅の技術対策マニュアル」について研修会を開いた。会員や県市町職員など35人が出席し、発災時の心構え、緊急時の連携体制などについて確認を行った。
　同会は、２０１８年に「災害発生時における住家の被害認定に関する協定」を県と締結している。
　講義は、住宅の浸水被害を対象に実施。講師を井上正文氏（建築士会顧問、大分大学名誉教授）が務め、▽日本建築士会連合会災害対策委員会が作成した技術対策マニュアルの紹介▽精神的疲労を抱えた被災者との相談窓口業務での心構え▽行政機関、社会福祉協議会など多様な組織との連携となるので、普段から密に連絡を取り合っておくことが重要―など、マニュアルの概要と支援の在り方について話した。
　出席者からは「見た目がそこまで被災していなくても、建物が解体となったケースではどのような事例があったか」、「社会福祉協議会との協力体制は、他支部ではどのように行っているか」などの質問があったほか、出席者同士での情報交換も活発に行われた。
　会では今後、被災した建物の応急危険度判定を行うための現場研修などを予定している。