大分労働局（佐藤広道局長）は６月27日、別府公共職業安定所で新たにユースエール企業に認定した隆テック㈱（別府市富士見町、蒲原浩隆社長）に対し、認定通知書の交付式をした。別府市では㈲仁田野工業に続き２社目となる。
　同制度は、青少年の雇用促進などに関する法律に基づき、若者の採用・育成に積極的で、有給休暇取得実績などが一定の水準を満たし、若者の雇用管理状況が優良な中小企業を認定する制度。２０１５年10月から実施しており、県内では今回認定の隆テックを含め20社が認定されている。認定を受けると、公共調達における加点評価、日本政策金融公庫による低利融資、自社商品・広告に認定マークを使用できる―など五つのメリットがある。
　認定式には、同社の社員ら約10人が出席。川野智宏所長が認定通知書を読み上げ、蒲原社長に手渡した。
　蒲原社長は「この認定を採用時の強みとし、積極的にＰＲしていきたい。社員は20代、30代が多く、今後も働きやすい環境を維持して行く必要がある。人材は宝と捉え、会社も一緒に成長していきたい」など決意を述べた。
　同社は１９９７年創業。地盤改良杭工事に特化した会社で、地盤の調査から設計、施工管理まで一環して手掛ける。社員数は31人で、直近１年間の実績では有給休暇の平均取得実績12・５日（78・２％）、月平均所定時間外労働時間は７・６時間―などとなっている。