大分市の㈱テクノコンサルタント（甲斐猛社長）は先に、竹田市に企業版ふるさと納税制度を使って１００万円を寄付、市役所で目録の贈呈式が行われた。
　式には、同社の伊東修会長、市から土居昌弘市長らが出席。同社による寄付は、現在、市が推進している「市道の維持補修プロジェクト」に賛同してのもの。市道は１１１３路線、総延長１１１７㌔あり、８割以上が市民の生活道路として利用されているが、高齢化・過疎化などにより除草や清掃の管理が行き届かないエリアが多く存在。安全安心な通行を確保するためにプロジェクトに取り組んでいることから、同社が賛同し４年連続の寄付をした。
　伊東会長は「市内は最近、大きな災害は起きていないが、いざという時には一番に協力体制を取りたい」とあいさつ。
　これに応じて土居市長は謝意を示し「市民のために心して寄付金を執行する」と述べた。
　市建設課によると、寄付金は排水施設・舗装の管理・補修、支障木の除去、冬期の路面凍結防止など、常に市道を良好な状態に保つよう活用するとしている。