大分労働局（佐藤広道局長）は19日、県内の労働災害防止団体など94団体に対し、「ＳＴＯＰ！熱中症クールワークキャンペーン」の重点取組期間中（７月）における実施事項などを徹底するよう要請した。
　２０２３年の県内で熱中症による死傷者数は１３３人、２年続けて増加。集計を始めた13年以降で最多となり、前年に続き尊い命の１人（建設業50代）が失われるなど、憂慮すべき状況だとして積極的に熱中症による労働災害防止対策に取り組むよう文書で要請したもの。
　特に、死亡災害が多発している７月の重点取り組み期間の実施事項として①暑さ指数の低減効果を再確認し、必要に応じた対策を追加②暑さ指数に応じた作業の中断など徹底③水分、塩分を積極的に取らせ、その確認を徹底④作業開始前の健康状態の確認を徹底、巡視頻度を増加⑤熱中症のリスクが高まっていることを含めた教育を実施⑥体調不良の者に異常を認めたときは、ためらうことなく救急隊を要請する―６項目の徹底を図るとしている。
　熱中症は、７・８月に集中して発生しており、１日のうちでは作業開始２時間経過後の10・11時台と15時台に発生のピークがある。
　過去３年間の累計患者数３３７人を業種別にみると、建設業が１１４人で最も多く、続いて製造業の１００人で、この２業種で約６割となっている。
　また、年齢別では20代が89人と最も多く、30代67人、40代65人、50代51人と続いており、若年層の夏季作業体験不足が原因と考えられることから、暑熱順化の配慮と教育の実施を求めている。