県測量設計コンサルタンツ協会（会員50社）の吉田靖会長（㈱日建コンサルタント社長）ら役員含む９人は14日、県庁で土木建築部と農林水産部を訪問し要望活動をした。経営環境が大きく変化する昨今、会員の有効活用や新３Ｋの理解、受注機会の確保など課題は多く、諸問題の取り組みに県行政の協力を求めた。
　要望内容は、▽地域に精通した会員の積極的活用、技術者のスキルアップを目的とした指導、子どもや学生向けの体験学習やイベントへ参加声掛け▽担い手確保のため、魅力ある就業環境の整備へ向けた明るい新３Ｋ（給料・休暇・希望）への理解と協力、賃上げ実現のための適正な歩掛りによる発注や柔軟な設計変更への対応、休日を考慮した適正な工期の設定、発注時期および繰り越しも考慮に入れた納期の平準化▽地元優先の指名競争入札制度の維持と、受注機会の確保。
　土木建築部では、五ノ谷精一部長へ要望書を手渡した吉田会長は「地域の発展と社会資本の整備に貢献する中で、行政の理解と協力が不可欠だ」とあいさつ。　五ノ谷部長が「貴重な意見を頂き感謝する。しっかり受け止め検討したい」と述べた。
　続けて、農林水産部の渕野勇部長にも同様の要望書を提出。渕野部長は災害に対する迅速な対応に感謝の言葉を述べた後「子どもたちの将来に、社会資本の整備という財産をしっかり残すべく皆さまの力添えが必要だ。意見を受け止め検討する」と話した。