大分県労働基準協会佐伯支部（家亀正行支部長）と佐伯労働基準監督署（阿部敬署長）は12日、臼杵市内で２０２４年度全国安全週間説明会を開いた。７月１～７日の第97回全国安全週間に向けて、６月を準備期間とし、あらためて労働災害防止の徹底を呼び掛けた。
　県南地区の企業から約１５０人が参加。冒頭、佐伯支部でフンドーキン醬油㈱人事課の平川伸吾課長が「被災者数は減少しているが、休業４日以上の労災は増加している。安全週間を契機にゼロ災職場の維持・達成に向けて再スタートしたい」とあいさつ。
　阿部署長は「今後、生産年齢が上がり70歳まで働く時代が来ることも考えられる。厚労省が掲げる高年齢労働者の取り組みを検討してほしい」と述べた。
　佐伯労基署の佐藤智幸安全衛生課長は、県内で23年労災発生状況について、休業４日以上の死傷者数は１３４７人で、そのうち死亡災害は過去10年で最多の16人だったこと、製造業と建設業、商業は前年よりも死傷者数が増えていることを紹介。
　佐藤課長は「今年になって４人の死亡災害が発生しており、そのうち３件がトラック関連だ」として、関係者に対策を求めた。今年の全国安全週間と準備期間では、安全大会など経営トップによる安全への所信表明を通じて、関係者の意志統一と意識の高揚など実施する。
　また、㈱九電工大分支店の佐藤剛敏副支店長が、「人間特性と過去の災害に学ぶ～安全はコミュニケーションから～」と題した特別講演で確認会話の必要性を力説したほか、佐伯労基署の重村健輔労働基準監督官が、改正労基法のポイントを紹介した。
　県内では、７日に豊後大野、13日に佐伯、13日・14日に大分で説明会が開催されたほか、20日に日田でも開催される。