大分市の足立信也市長は６日、市役所で西日本電信電話㈱（ＮＴＴ）大分支店の三笘博幸支店長と、ＤＸ推進に関する連携協定書を交わした。
　足立市長は「行政にＤＸ導入を進める中で、利便性に対して市民の評価が低い時もある。ＮＴＴのノウハウを今後の指標にして、相互に情報交換しながら全庁を挙げて取り組む」とあいさつ。
　三笘支店長は「弊社は、地域密着型でそれぞれの産業地域、暮らし、行政とＩＴ、ＩＣＴを活用した、より豊かにより便利に取り組んでいる。ソリューションサービスを大分から変える」と意気込みをみせた。
　市は、２０２４年度からＤＸ推進体制を構築し全庁的に取り組んでいる。企画部情報政策課内には、21年にＩＣＴ推進室を設置し６人を配置した。今回の連携でＮＴＴの持つノウハウを活用して、各部局で行政サービス工場や業務の効率化に取り組んでいく。
　すでに各部局単位で問題点や疑問点を上げている段階に入っており、７月を目途に集約して、来年度には複数年の取り組みになるＤＸ推進計画を策定する方針。　連携協定は24年度末までだが、必要に応じて更新する。