九州電力㈱大分支店（中村直樹支店長）と九州旅客鉄道㈱大分支社（久野和代支社長）、西日本電信電話㈱大分支店（三笘博幸支店長）のインフラ企業３社は４日、大分市内で非常災害発生時に備えた報告会を開いた。
　冒頭で、中村支店長は「近年、災害が激甚化しており、特に雨による影響がかなり大きい。地震の発災時にも３社で取り組んでいる」とあいさつ。
　九州電力Ｇは、台風などによる設備の被害把握から復旧計画・指示を一元管理するシステムを活用しており、河川増水による設備の被害時も自治体と連携した早期復旧を行っていること、ＪＲ九州は、例えば久大本線では、豪雨で発生した土砂を巻き込んだ水で側溝が詰まり線路が冠水した箇所について、県・由布市に護岸防護の施工を依頼するなど自治体と一体となった防災強度向上を進めているとした。
　また、ＮＴＴ西日本Ｇは、県内で中継伝送区間の被災などを回避するため、大きな幹線を中心に地中化を進めているほか、被災した場合に迂回ルートでサービスを維持できるよう予備設備を運用している。