建設業労働災害防止協会県支部（友岡孝幸支部長）は３～５日、「建築物石綿含有建材調査者講習（一般建築物）」の第１回を大分市内で開催した。２０２３年10月から建築物の解体、改造・補修工事を行う際、有資格者による石綿事前調査の実施が義務付けられたことに対応するもの。
　初日は54人が受講し、アスベスト診断士である㈱日栄の河上徹治社長が調査に関する基礎知識を解説した。
　調査は基本的に、図面などによる書面調査と現地の目視調査で石綿の有無を判断し、判断ができない場合は採取による分析調査を行った上で、総合的判断で調査結果報告書を作成する流れになっている。一方で、書面調査のための図面が残っていない場合も珍しくないと説明した。
　続けて、１９５６年から始まり２０１２年の製造禁止まで石綿含有建材が出回っていたことや、最近までの規制強化に触れつつ、「30年ごろに石綿が含まれている建物解体のピークを迎える」として、一層の注意を呼び掛けた。