全測連九州地区協議会と県測量設計コンサルタンツ協会（吉田靖会長）は３日、大分市のコンパルホールで「災害応急対策講習会」を開いた。
　講習会は、大分・福岡・佐賀・長崎の各県による持ち回りの開催で、大分での開催は６年ぶりとなり、会員など１７５人が参加した。
　プログラムでは、国立研究開発法人土木研究所（九州地方整備局インフラＤＸ推進室）の房前和朋主任研究員が「デジタル技術による災害対応の変革」「最新技術の社会実装」と題し講演。
　災害現場では、作業員も危険を伴うため、精度がよく、迅速で、省力化（機械）できることに、より一層取り組んでいく必要があるとした。災害査定においては、デジタル技術を使うだけではＤＸとは言えず、審査する側（国）、申請者（自治体）、現地調査や資料の作成（建設業界）の全てが一貫して、デジタル技術を駆使できる状態をつくることが本来のＤＸである―と話した。
　また、九電ドローンサービス㈱の田畑浩規氏が、能登半島地震による現場において作成したデータの実例、被災地で直面した課題などについて体験談を交えて話したほか、全国防災協会災害復旧技術専門家の後藤信孝氏が、災害復旧事業のフローや、関係する法令などについて解説し、出席者はさらなる応急対策の知識を深めた。
　吉田会長は「元日に能登半島地震、先日も警報級の大雨など、今年は災害が多いと危惧している。６月３日は測量の日だが、この日に災害に対する対応や、知識を学べることは貴重だ」と述べた。