県コンクリート製品協同組合（友岡孝幸理事長、11社）は27日、大分市内で第46回通常総会を開いた。全会員が出席し、今年度は若手に積極的な魅力発信や災害対応で早期復旧の準備に取り組むとした。
　友岡理事長は、資材価格高騰による厳しい現状に触れ「昨年は共販製品の価格改定に踏み切るなど、大きな変化があった。県においてもスムーズな工事積算単価の見直しがあり感謝している。今後も高い品質を確保し、県民の安全安心な生活基盤づくりに努めたい」とあいさつ。
　議事では、今年度の新たな取り組みで「おおいた建設人材ネットワーク（ビルドおおいた）」に加入し、若者向けの情報発信を積極的に行うこと、また、頻発する災害に備えるため、県中小企業団体中央会の「組合等連携ＢＣＰ策定支援事業」を活用し、組合と組合員社の事業継続計画を策定して、災害発生時に早期の事業復旧ができるよう準備を進めること―など、２０２４年度の事業・予算案が審議され、いずれも承認された。