大分市は21日、風水害の多発期に備え、市内の災害危険予想地域などの状況を確認する防災パトロールを行った。
　パトロールは、大分市、大分河川国道事務所、市上下水道局、大分土木事務所など約25人で構成。
　市役所の出発式で大分市防災局の菅力局長が「これから土砂災害、水害などが増える季節を迎えるが、危険個所の改善、解消など情報共有に努めたい」と呼び掛けた。
　その後、新しく整備された災害対策本部室を視察したほか、市内６カ所を視察した。
　賀来地区の大分川堤防改修現場は、大分川と賀来川が合流するエリアで、１９５３（昭和28）年に堤防が決壊し甚大な被害が出た場所。現状で同様の被害が発生した場合、流域内では３万86人、約１万２８６３戸に影響が出ること、また、現在行っている堤防強化事業は２０２７年度に完了予定であることなど、大分河川国道事務所流域治水課の山本伸也係長から説明を受け、参加者は堤防の工事箇所や、近隣の民家までの距離などを点検し、予想される危険を検討し合った。
　市内では、大分地区42カ所、鶴崎地区27カ所、大南地区31カ所、稙田地区34カ所、大在地区８カ所、坂ノ市地区16カ所、佐賀関地区32カ所、野津原地区14カ所の計２０４カ所が災害危険予想地域となっており、これからの季節においてはより一層の注意、対策、関係機関との連携を強化する必要があるとしている。