県畑地かんがい施設対策推進協議会（小山一善会長、須ノ原土地改良区理事長）は20日、県土地改良会館で２０２４年度の総会を開いた。任期満了に伴う役員改選で小山会長ほか全役員が留任した。
　県内１市７土地改良区などの関係者22人が出席。小山会長が「今年度から事故の未然防止対策で水中ドローンを使った点検診断も行うことになった。今後も適切な管理、運営に協力をお願いしたい」とあいさつ。
　総会では、突発事故に備えて各土地改良区で、保有している備蓄資材を融通する規約改正と、非会員の並石土地改良区と備蓄物資融通の覚書を締結する提案がなされ了承された。また、９～10月に安心院土地改良区管内で現地研修会、10～11月に県などに要望活動することなど事業計画案を了承した。
　終了後、県農地計画課の菅原貴美補佐が「畑地かんがいに関する事業・制度などについて」講演。園芸産地の拡大に向けた大規模優良団地整備の農地情報カルテ作成から基盤整備までの工程と突発事故の未然防止のため小型ドローンなどのＩＣＴ機器を活用して野津土地改良区の幹線水路Ｌ＝１・５㌔と日田市土地改良区三芳１号幹線Ｌ＝０・５㌔の点検を５１００万円を投じて行うことなどを説明した。