総務省が行った「２０２３年住宅・土地統計調査」によると、国内の空き家は、過去最多の８９９万５０００戸となった（23年10月１日時点）。18年の前回調査に比べて51万戸増加しており、ここ30年で約２倍に増えている。総住宅数に占める空き家の割合を示す「空き家率」は、18年から０・２ポイント上昇し、13・８％とこちらも過去最高となった。空き家数のうち、転勤や入院などで居住者が不在にしている「放置空き家」も３８５万戸と増加傾向を見せている。
　空き家の多くは、共同住宅で総数５０２万３５００戸。内訳は、賃貸用が３９４万１１００戸、放置が84万６８００戸だった。売却用が12万９０００戸、二次的住宅や別荘、その他が21万３２００戸となる。次に多いのが一戸建ての３５２万１１００戸だった。
　空き家率が最も多い都道府県は和歌山県と徳島県の21・２％。次いで山梨県が20・５％だった。この他、20％を超えたのは長野県と高知県、鹿児島県。
　空き家のうち、放置空き家とも呼ばれる「賃貸・売却用および二次的住宅を除く空き家」は３８５万戸で、２０１８年に比べて37万戸増えた。総住宅数に占める割合は18年から０・３ポイント増の５・９％。
　放置空き家を建て方で見ると、一戸建て住宅が２８４万８５００戸と最も多い。このうち、25・１％に当たる71万５２００戸は腐朽・破損があり、倒壊などの恐れがある。共同住宅の放置空き家でも、総数の14・７％が腐朽・破損している。
　放置空き家率が最も高いのは、鹿児島県の13・６％。高知県の12・９％、徳島県と愛媛県の12・２％が続いた。この他、10％を超えた都道府県は秋田県、和歌山県、島根県、山口県で、西日本が比較的高くなっている。
　同調査では、国内の総住宅数も調査した。総数は６５０２万戸で、18年に比べ４・２％（２６１万戸）増加した。総住宅数が最も多いのは東京都の８２０万戸で、大阪府の４９３万戸、神奈川の４７７万戸が続いた。18年と比べた総住宅数の増加率が最も高かったのは、沖縄県の７・２％だった。
　大分県は今年度、放置すると取り壊しが必要な「特定空き家」となる恐れのある「管理不全空き家」の判断基準と、所有者向けの管理・活用の手引きを作成する予定。
　県おおいた創生推進課は「空き家に関する相談を、ＮＰＯ法人空き家サポートおおいたに委託しているので気軽に相談して欲しい」と話している。