大分市管工事協同組合（織戸和彦理事長）は18日、県教育委員会を訪問して、県立高校における管工事業を専門とする学科の創設、また既存学科におけるカリキュラムの見直しなどについて要望した。
　要望活動には、同組合から織戸理事長など７人が出席。業界の現状を伝え、①工業系の学科における管工事に力を入れたカリキュラムの見直し②「配管システム科」など管工事を専門とする学科の新設―の２点を要望、県教委の渡辺登教育次長に要望書を手渡した。
　同組合が２０２１年、会員89社を対象に行った雇用に関するアンケートでは、「人材が不足している」と回答した割合が全体の80・６％、「不足している職種」については技術職が51％となっている。近い将来で定年退職などにより働き手が足りなくなることを危惧する会社も多く、育てるべき若者に、「管工事業について知ってもらうための働き掛け」も重要な課題と位置付けている。
　同組合では、将来の担い手不足が喫緊の課題である業界において、労働力不足の解消や技術継承のため、高等学校などの教育機関へ働き掛け、若者に対してのあらゆる入職促進策を今後も行う。