大建協別府支部（和田修支部長）の労務安全委員会は７日、公共工事の多くが完工期を迎え、工事が重なり合う年度末を迎えていることから、市内３カ所の工事現場で安全パトロールを行った。各現場では点検・確認に加え、31日までの「建設業年度末労働災害防止強調月間」の周知、また現場のさらなる安全徹底を促した。
　パトロールには、同支部のほか、大分労働基準監督署が参加。同支部で行われた出発式で、平野英太郎労務安全委員長（㈱浦松建設社長）が「年度末のほかにも、作業員の高齢化、人手不足など課題を抱える建設業だが、最大の課題は安全第一。現場で気付いた点をご指導いただき、安全への認識を一層高めたい」、大分労基署の柴田健一安全衛生課長が「県下では現在死亡事故が16件と過去10年間最多となっている。監督署管内でも４件発生しており、事故原因の墜落・転落・重機接触など基本的な事項が守れているか確認したい」と述べた。
　別府市総合体育館アリーナ天井外改修工事現場（Ｓ・ＲＣ造３階建て、改修面積４５８８平方㍍）では、三光建設工業㈱の荒金良介現場代理人が案内のもと、参加者らが安全掲示看板の記載や、現場の墜落・転落防止対策、高所作業における落下物対策、荷揚げ昇降機など使用機械のチェック、現場の安全管理体制などについて、細かく確認した。
　終了後、柴田課長は「全体的に問題は無かったが、高所作業場所や法面からの墜落、足場のジョイント部分でのつまづきなどには十分な対策を」と講評した。