県建設業協会は２月28日、大分市内で昨年に引き続き、社会保険労務士法人アスミル代表の櫻井好美特定社会保険労務士を招き、「建設業の働き方改革推進セミナー」を開いた。各支部の支部長をはじめ、会員企業の代表者ら約70人が参加。
時間外労働の上限規制適用を４月に控え、改めて労働時間の在り方、働き方改革の進め方などを学んだ。
　友岡孝幸会長が「公共の発注側は働き方改革を応援してくれるが、民間の問題がある。コマーシャルを使って民間発注者へ働き方改革をお願いしているが、働く私たちも改革をして、新しい人材をしっかり確保できるようにしよう」、協会労務委員会の阿南宣弘委員長が「大きな課題がすぐそこまで来ている。各社でも取り組みをしていると思うが、きょうのセミナーが役立つことを願う」と、それぞれあいさつ。
　櫻井代表が、まず働き方改革の直近の法改正の概要とスケジュールを紹介。そして労働時間は使用者の指揮命令下に置かれた時間だということを強調。始業前の準備、終業後の後片付け、手待ち時間は労働時間になるとし、会社に集合して車両で単独、または複数で現場へ向かった場合、集合時刻などを任意で定めている時は移動時間は通勤としての性格が強いため、使用者の指揮命令下に当たらないという裁判の判例を紹介した。
　また、時間外労働の上限規制は「原則月45時間以内かつ年間３６０時間以内」だが、臨時的特別な事情で労使が合意した場合の特例にも制限があることから注意が必要だとし、１カ月、１年単位の変形労働時間制、フレックスタイム制などを活用するのも一つの手だとした。また、最近では求人サイトなどで検索をする際、年間休日で検索できることが多く、２桁休みの企業は法律的にクリアしていても求人が来るのは難しい面もあるとした。
　時間外労働削減のためには、①適正な時間管理（本当の残業時間を把握）②時間外労働の原因を探る③業務の効率化（やらないことを決め、やるべきことを効率化）④適正な評価（長時間労働＝美徳からの脱却）⑤ルールの見える化⑥人材育成（生産性向上）―のステップを踏み、効率化の考え方として①やらないことを決める②やることを効率化③やるべきことを効率化―が必要だとした。
　さらに、人材確保や定着率を上げるためには、労働時間などを明記したルールブックや明確な評価基準の策定、多様な働き方の推進、企業のブランド力を上げることも重要とし、労働時間の削減は長期戦であり、最終的目標である担い手の確保のため、まずは優先順位を付けてできることから始めようと結んだ。