日本建築士事務所協会連合会の九州・沖縄ブロック協議会は先に、大分市内で九州沖縄８県の各会代表が出席するブロック会議を開いた。各県での協議事項について意見を交換するなどし、情報の共有、交流を図った。
　会にはオンライン参加も含め、各県の役員23人が出席。はじめに九州・沖縄ブロック協議会の仲摩和雄会長（大分会会長）が、元日に発生した能登半島地震被災者へ哀悼の意を述べ、「九州は都市・建築の防災力が上がってきたと感じるが、今回の被災地までは届いていなかったのか思うと残念でならない。仮設住宅の建設などハード面での支援が早急に進められると思うが、大事なのは再建時に耐震性、省エネ、グリーン化などの基準が建築物に反映されていくことだ」と、建築の視点から見た防災・減災対策の整備強化を強調した。
　会議の中では①各単位会提出の協議事項について意見交換（▽省エネ法改正についての各県の対応は〈長崎〉▽建設業関連団体との意見交換をどのように行っているか〈沖縄〉▽ＢＩＭ／ＣＩＭ導入と促進について〈大分〉など）②２０２４・25年度の日事連役員および常置委員の推薦について③24年度の九州・沖縄協議会総会の日程について（７月18日開催予定）―などが議題として取り上げられ、活発な意見が交わされた。