大建協佐伯支部と佐伯労働基準監督署、県南部振興局、佐伯土木事務所、佐伯市は22日、２０２３年度末の安全パトロールをした。18人が参加し、蒲江、弥生・本匠、宇目、鶴見・米水津、堅田、旧市内の６地区に分かれ計21カ所の現場をチェックリストに基づき点検した。
　終了後の検討会では、幡手宏俊佐伯労基署長が「足場から型枠に行く通路が設置していない現場があり、設置の指示をした」と報告。さらに、この４月から実施される働き方改革による４週８休の適正な労働時間確保に向けて、受注者側に任せるだけでなく、発注者側にも適正な工期設定の要請をして、講評を締めくくった。
　このほか、参加者の現場での指摘事項では▽安全旗・社旗の掲揚がない３件▽緊急時の連絡体制の表示ができていない１件▽作業主任者の表示がない２件▽現場内の整理整頓ができていない１件▽誘導者、点検者の配置ができていない１件▽掘削系機械の作業半径への立ち入り禁止表示がない１件―などの指摘のほか、掘削時に土砂の崩壊に注意指示、現場に重機を降ろす際に雨の影響による地盤の緩みに注意指示した―などの安全指導の報告があった。同支部では、３月１～31日の期間は、年度末労働災害防止強調期間なので、今回の指摘事項などを会員全社に通達し一層の安全管理徹底を呼び掛けた。