別府土木事務所は先に、日出総合庁舎で管内の事業者を対象とした、建設現場における安全対策の技術向上、ＩＣＴ施工の普及啓発を目的とする「東部地区における建設工事に関わる講習会」を開いた。初開催となる講習会には約85人が参加し、安全対策についての講話やＩＣＴ活用事例などの発表に耳を傾けた。
　同講習会では、２０２３年の県内の労働災害による死亡者数が過去10年で最多の16人となったこと、同事務所管内でも１月末時点で９件の労働災害が発生していることなどから、労働災害防止の徹底、安全対策技術向上を目的に初めて開かれた。合わせてＩＣＴ施工の普及啓発を図るため、先進的に取り組んでいる管内事業者の事例発表もプログラムに組み込んだ。
　初めに田中修所長が「年度末の忙しい時こそ、労働災害には一層注意してほしい。また東部地区には先進的にＩＣＴ施工を導入している会社も多く、その事例を多くの人に知ってほしいと講習会を企画した」など主旨を含めてあいさつ。
　第一部では、大分労働基準監督署の柴田健一安全衛生課長が「建設現場における安全対策について」と題し講演した。▽県内の労働災害の傾向（県労働災害防止緊急対策強化期間が３月31日まで実施されていること）▽過重労働による健康障害（パワハラ、セクハラ、またＰＤＳＤなど、精神障害を抱える割合が増加傾向）▽年齢別の労働災害発生状況（高齢者の転倒、つまづき防止への対策）▽交通誘導員の交通事故、墜落、足場の倒壊など、各災害の発生について事例紹介―など講話を行い、対策について詳細に解説した。
　続く第二部では、明大工業㈱工事部の星野孝弘係長が、第三部では日伸建設工業㈱工務部の中野嘉則課長補佐が、砂防工事と舗装工事におけるＩＣＴ活用工事事例について、スライドと資料を基にそれぞれ発表した。
　なお、今回の講習会では、参加者にＣＰＤＳ２ユニットが付与された。