大分労働局は１日、「くるみん認定」企業として㈱大有設計（大分市、小野晶紀社長）、末宗建設㈱（宇佐市、末宗光晴社長）、協栄工業㈱（大分市、大賀豊文社長）の建設業３社を認定、同局で認定通知書交付式を行った。式には労働局の佐藤広道局長、井上康史室長、認定３社の代表らが出席。
　佐藤局長は交付式で「大分県内の育休取得率は13・８％で、全国平均の17・18％より下回っている。今回、行動計画をクリアして認定された３企業は、男女ともに育児休暇取得率１００％という素晴らしい結果で、大変感謝している。働き方改革についても各社独自の取り組みをしている。今後は、県内の子育て支援の模範企業として活躍してほしい」と称賛し、３社の代表にそれぞれ通知書を手渡した。
　認定された３社の主な取り組み内容は次の通り。
▽大有設計＝社員62人（女性23人、男性39人）。行動計画期間は２０２０年９月11日から23年６月30日まで。計画期間とその開始前３年以内を合わせた期間に、女性社員が１人出産して育児休業を取得（取得率１００％）。また計画期間に男性社員２人の配偶者が出産して育児休業を取得（取得率１００％）。働き方の見直しのため、毎週水曜日のノー残業デーの実施。完全週休２日制に向けた「理想的な働き方」についてのワークショップを開催。年次有給休暇の計画的付与制度の導入―など
▽末宗建設＝社員31人（女性５人、男性26人）。行動計画期間は21年４月１日から23年６月30日まで。同期間に女性社員が１人出産して育児休暇を取得した（取得率１００％）。また計画期間に男性社員１人の配偶者が出産して育児休業を取得（取得率１００％）。月２回のノー残業デーの実施▽週休２日工事を実施。全従業者に年休取得計画を立ててもらい定期的に調査。育児目的休暇制度の導入―など
▽協栄工業＝社員54人（女性12人、男性42人）。行動計画期間は21年４月１日から23年３月31日まで。同期間に、女性社員が２人出産して育児休暇を取得した（取得率１００％）。また計画期間に男性社員４人の配偶者が出産して育児休業を取得（取得率１００％）。働き方見直しと長時間労働防止のため、勤怠管理システムにアラート機能導入。育児短時間勤務制度の対象を「小学校就学前の子どもを育てる労働者」に改訂―など。
　【メモ】くるみん認定は、厚生労働省が仕事と子育ての両立支援に取り組んでいる企業を評価し、認定する制度。２０２２年４月から男性社員の育児休業などの取得基準がこれまでの（社員総数の）７％以上から10％以上に、また女性の継続就業についても55％以上から70％以上に―など認定基準が厳しくなっている。さらに不妊治療と仕事との両立に関して職場環境整備に取り組む企業への認定制度「プラス」を新たに創設し、制度のレベルアップを図っている。今回の３社を加え、県内の認定企業は48社となった。