県建築物総合防災推進協議会（仲摩和雄会長）は１月31日、大分市内で「石綿予防対策とガス・水道の防災について」をテーマに防災研修会を開き、県、各市町村、関係業界団体など約30人が出席した。研修会では大分労働局やガス、管工事団体から４人の講師がそれぞれの分野で防災について講演した。
　仲摩会長はあいさつの中で、今年１月１日に発生した能登半島地震について触れ、「大変ショッキングな出来事だ。輪島の被災状況を見て阪神淡路大震災のことが思い出されて大変胸が痛む。多くの死者が出た。これまで多くの建物の耐震化に地道に取り組んできたつもりだが、（現地は）なぜ耐震化されていなかったのか本当に悔やまれる」と話した。さらに「県内の小中学校では避難所としての機能を高める改修や整備が進んでいるが、日々の努力がいざという時に防災力を高めることにつながる」と日頃の訓練の必要性を訴えた。
　講演では、大分労働局の佐藤智幸・健康安全係長が「建築物解体・改修工事にかかる石綿障害予防対策」、大分瓦斯㈱の廣瀬琢開発部長が「災害に強い都市ガス」、県ＬＰガス協会の久下嘉典・保安部会副部会長が「ＬＰガスの基礎と防災対策について」、県管工事協同組合連合会の岡本泰治副会長が「熊本震災から学ぶ事」と題してそれぞれ話した。
　この中で管工事協の岡本副会長は、２０１６年４月発生の熊本地震の災害施設研修で学んだことについて、熊本地震による上下水道の被害は、熊本市の取水井96本の全てが濁度などにより取水停止となり、全配水区、全戸の約32万６０００戸が断水したと報告。取水井、同建屋、排水池などの38施設１３５カ所で出た被害は約45億円に上ったという。
　この教訓から岡本副会長は、熊本の復旧復興に向けた行動施策の中で、小中学校を中心に配置されている貯水機能付給水管（４立方㍍、６立方㍍）に着目。これがいざという時、応急給水体制機能強化に役立つと話す。また、情報管理の重要性も強調。地域への提言として、広範囲の大規模災害時の際、県北エリアが県全体のバックアップ拠点になる可能性が高く、水の供給、仮設住宅、物資供給の各拠点になりうるとした。「備えあれば憂いなし。行政に対してよく言うのですが、わずかな予算ですぐできることをやってほしい」と岡本副会長は締めくくった。