筑後川ダム統合管理事務所は、管理する松原ダム、大山川ダムの直轄管理区間で大規模な災害が発生した場合、あるいは災害発生が予想される場合、即座に駆け付け、緊急的に応急復旧や対策工事ができる業者の公募を実施中。締め切りは２月13日で、決まれば災害協定を結ぶ。
　公募部門は土木（法面崩壊など）・電気通信（電気系統の損壊、故障など）・機械設備（放流設備、取水設備、管理用設備の損壊など）・業務（調査、設計など）の４部門。各部門の希望業者数は明記していないが、昨年度は土木５社、電気１社、機械８社、業務12社が応募し、協定を結んだ。申請書提出期間の詳細は、筑後川ダム統合管理事務所ホームページに掲載している。