大分労働局は22日、県内で発生した労働災害死者数が過去10年間で最多だったことを受け、22日から３月31日まで「大分県労働災害防止緊急対策強化期間」を設定、県内事業場での労働災害防止対策の強化を図る。
　労働局によると、23年度に労働災害で死亡した人は昨年12月時点で前年より７人増えて16人に達した。これは過去10年間で最多となり、さらに今年に入り１人が死亡している。これを受けて労働局は、労働災害防止団体（県労働基準協会、建災防、陸上貨物運送事業労災防止協会大分支部）と１１７の事業者団体に、労働災害防止対策の点検・見直しを行い、安全対策などの徹底を要請した。
　佐藤広道局長は「この時期は、業務が煩雑になり重篤な災害が発生しやすい。基本的な事でも、一人一人に伝わるよう工夫し、幅広く周知をしてほしい」と要請した。
　同局では期間中、各事業所を訪問し、労働災害防止対策の点検と見直しを行い、基本的な安全対策などを周知徹底し、改善が必要な場合は指導を繰り返し行っていく方針。