県建設業協会（友岡孝幸会長）、県建設産業団体連合会（同）、県土地改良建設研究会（利光正臣会長）、県道路舗装協会（阿南宣弘会長）、県土木施工管理技士会（下村和生会長）の建設５団体は９日、大分市内で２０２４年の新年互礼会を開いた。佐藤樹一郎知事などの来賓、建設５団体関係者など約１５０人が参加し、大分県のさらなる発展へ向けて決意を新たにした。
　開会前に能登半島地震で亡くなった方に対して全員で黙とうし、下村会長が「物価高騰、人材不足、待ったなしの働き方改革など課題が多いが、会員一同、難問に立ち向かっていきたい」と開会あいさつ。
　主催者を代表して友岡会長が「昨年の梅雨前線豪雨では、国土強靱化の重要性を改めて痛感した。地域建設業は現場の第一線で行政と連帯して、県民の安全・安心を守る地域の守り手である。それぞれの地域で将来にわたって使命を果たすためには、県土強靱化をはじめとした各種公共事業が必要。また人材確保のため業界に魅力を感じてもらえるよう、建設業の社会的な役割をアピールしながら、各団体と一緒に働き方改革を進めていく」などと、新年へ向けての決意を述べた。
　来賓の佐藤知事が「災害に強い県土づくりが重要だ。県民生活を守る社会資本整備や防災減災対策など、皆さんの力を借りながら本年も進めていきたい。また、将来を見据えた事業に取り組みながら、建設産業の人材確保対策もしていく」、
元吉俊博県議会議長が「今後も社会資本整備に取り組み、皆さんと一緒に県民が安心して安全に暮らせる大分県にしていく」、中野五郎県市長会長が「県民の命と財産を守るため、計画的な強靱化、長寿命化などにオール大分で取り組んでいきたい」などと、それぞれ祝辞を述べた。
　大分河川国道事務所の川﨑拓実所長の音頭で乾杯して歓談。佐藤広道大分労働局長の発声で万歳三唱して会を締めくくった。