佐伯市は19日、市役所で大分県庁退職林業技術者連絡協議会（足立紀彦会長、１４２人）と「佐伯市における大規模な林道災害時の被災状況調査に関する関する協定」を結んだ。
　豪雨災害などで林道・林業用施設が被災した自治体では、災害復旧に向けた災害査定調査などで、多くの人材や時間を要している中、林道災害に精通した専門知識を持つ退職者の支援を求めたもの。県下の自治体では初めての締結。
　調印式では、田中利明市長と足立会長が調印し、稗田辰朗農林水産部長などの市職員が立ち会った。調印後、田中市長は「近頃の頻発する豪雨災害で、被災した林道の被災状況の調査に膨大な時間が取られている。協議会の被災状況調査の申し出に、佐伯市民は安全・安心の思いを強くする。大変ありがたい」とあいさつした。
　同市は九州一の広い面積を持ち、路線数２４３本・総延長４５０㌔の林道が市内に点在している。２０１６年の熊本・大分地震、令和２年７月豪雨、昨年発生した台風14号では５００㍉を超える雨量が観測されるなど、自然災害が頻発している。今後、同様な大規模災害が発生すれば、林道・林業用施設などに甚大な被害が予測されるため、退職者の支援を決めた。
　協定対象内容は、林道などが被災した時点で、協議会員は市からの調査要請を受け、自家用車と徒歩で林道の被災箇所に入り、写真撮影をして市に報告する。調査報告を受けた市では、直ちに災害復旧工事の諸手続きに入る―などとしている。調査にかかる経費は、全てボランティアとしている。