㈱九電工佐伯営業所は15日、佐伯市との間で災害発生時に市が管理している公共施設が損なわれる恐れがある場合、早急な回復のため、緊急作業などの協定を結んだ。同社と県内自治体の協定は、豊後大野市に次いで２件目。調印後、ポータブル電源３台を寄贈した。
　協定では、災害発生により、庁舎や避難所で断線、絶縁不良、機器破損などで、照明や空調設備、情報機器や自家発電設備が使えない状況になった際、市からの要請で同営業所員が駆け付け、電気設備の機能確保、工事機材と労力の提供、被災状況の調査と報告をする。
　調印式には、会社側から同営業所の城信政所長をはじめ、同社大分支店の西秀紀総務部長など５人。市からは田中利明市長ら４人が出席。城所長と田中市長が協定書を交わした後、西総務部長が「今年で55回目を迎えた『さわやかコミュニティ旬間』は、公共施設や福祉施設の清掃や設備の点検など、地域の方々のニーズに応える活動をしている。今回、こうした活動に加え、近年多発している台風や集中豪雨などの自然災害支援でポータブル電源を贈る」と寄贈の趣旨を説明。城所長が田中市長に目録を手渡した。これに対して田中市長が「大変ありがたい。有効に活用する」とお礼を述べた。
　寄贈したポータブル電源は、同市のほか東南海地震での被害が予測される県南の臼杵市と津久見市にそれぞれ１台贈られる。定期的な充電を行うことで、スマートフォン１３０台の充電ができることから、市では「防災危機管理課で定期的な充電などを行い、災害時に直ちに対応できるようにする」としている。