造成工事の経過説明 新清掃センター建設計画〈日田市〉無料
工事・計画久大地区
2023年11月29日
日田市は、市内大字山田に計画している新清掃センター建設の造成工事の経過状況について、20日から24日まで市内3カ所で地元住民や農地を所有する地権者らを対象に説明会を行った。
市は、同センターの土地造成工事について県土地開発公社と2023年9月26日~25年9月30日の期間で、工事入札業務・施工管理・竣工検査等の業務委託契約を結んでおり、説明会ではその進捗状況が報告された。
20日に市内清水町のバイオマス資源センターで昼と夜の2回行われた市の説明によると、今年9月までに予定地5万9718平方㍍の用地を取得、10月までに水質調査を、11月までに埋蔵文化財発掘調査作業を終えた。
県土地開発公社に委託した造成工事では、造成のための進入道路工事はすでに新日本緑地㈱(日田市)が請け負い、11月から工事着手している。工事概要は、日田市大字山田・道路土工Ⅴ=7400立方㍍、地盤改良工A=1500平方㍍、法面工A=2040平方㍍、排水構造物工L=1197㍍、舗装工A=3060平方㍍―などで、工期は23年11月9日~24年12月20日。なお、この進入路に取り付ける県道671号(大鶴熊取線)の三叉路整備について、市は現在、県と協議を続けている。
用地の造成工事は、24年3月~25年9月を予定工期としており、年明け後に発注する見通し。一方、ごみ処理施設で必要になる水の確保については、同地区の地下水をくみ上げて調整池を造る計画で、造成工事の進捗状況に合わせて発注を行う。
市は、これらの造成工事委託料を今年度当初予算で8000万円を計上、同時に24~25年の債務負担行為として13億7356万2000円を設定した。
説明後、参加者から、一日約50台の大型トラックが通過するといった報告に対して「近隣住民や農家にとって交通量が増えるのは困る。市が予定している交通路以外は通らないことを徹底してほしい」などの意見が出た。説明会は22日に朝日公民館(朝日町)、24日に三花公民館(清水町)でも行われた。
同センターの施設規模は、エネルギー回収型廃棄物処理棟2800平方㍍、マテリアルリサイクル推進棟900平方㍍、管理棟450平方㍍、計量棟300平方㍍、洗車場150平方㍍、車庫150平方㍍のほか、構内道路、駐車場、多目的広場(災害廃棄物仮置き場を兼ねる)などが予定されている。
エネルギー回収型廃棄物処理施設は、2炉構成とし、ごみ処理はストーカ式焼却方式に加え、処理残渣を資源化する方式を採用する。
完成すれば、ごみの処理能力はエネルギー回収型で1日62㌧、リサイクルで1日不燃物6㌧、埋め立てごみ0・2㌧、資源物0・8㌧の能力を持つ。粗大ごみの場合は1時間に4・7㌧処理できるという。
市は、27年度の供用開始を目指して計画を進めているが、最近の建設資材の高騰から今年7月に予定していた入札公告を取りやめ再検討し、費用として29日開会の定例市議会に提出した補正予算案に債務負担行為に201億1738万3000円を24年度~46年度の期限で盛り込んだ。センターの設計・建設から20年間の運営・維持管理を含めて民間企業(JV)に委託するDBO方式で公募する。議会の承認を得て来年1月の公募を予定している。
市は、同センターの土地造成工事について県土地開発公社と2023年9月26日~25年9月30日の期間で、工事入札業務・施工管理・竣工検査等の業務委託契約を結んでおり、説明会ではその進捗状況が報告された。
20日に市内清水町のバイオマス資源センターで昼と夜の2回行われた市の説明によると、今年9月までに予定地5万9718平方㍍の用地を取得、10月までに水質調査を、11月までに埋蔵文化財発掘調査作業を終えた。
県土地開発公社に委託した造成工事では、造成のための進入道路工事はすでに新日本緑地㈱(日田市)が請け負い、11月から工事着手している。工事概要は、日田市大字山田・道路土工Ⅴ=7400立方㍍、地盤改良工A=1500平方㍍、法面工A=2040平方㍍、排水構造物工L=1197㍍、舗装工A=3060平方㍍―などで、工期は23年11月9日~24年12月20日。なお、この進入路に取り付ける県道671号(大鶴熊取線)の三叉路整備について、市は現在、県と協議を続けている。
用地の造成工事は、24年3月~25年9月を予定工期としており、年明け後に発注する見通し。一方、ごみ処理施設で必要になる水の確保については、同地区の地下水をくみ上げて調整池を造る計画で、造成工事の進捗状況に合わせて発注を行う。
市は、これらの造成工事委託料を今年度当初予算で8000万円を計上、同時に24~25年の債務負担行為として13億7356万2000円を設定した。
説明後、参加者から、一日約50台の大型トラックが通過するといった報告に対して「近隣住民や農家にとって交通量が増えるのは困る。市が予定している交通路以外は通らないことを徹底してほしい」などの意見が出た。説明会は22日に朝日公民館(朝日町)、24日に三花公民館(清水町)でも行われた。
同センターの施設規模は、エネルギー回収型廃棄物処理棟2800平方㍍、マテリアルリサイクル推進棟900平方㍍、管理棟450平方㍍、計量棟300平方㍍、洗車場150平方㍍、車庫150平方㍍のほか、構内道路、駐車場、多目的広場(災害廃棄物仮置き場を兼ねる)などが予定されている。
エネルギー回収型廃棄物処理施設は、2炉構成とし、ごみ処理はストーカ式焼却方式に加え、処理残渣を資源化する方式を採用する。
完成すれば、ごみの処理能力はエネルギー回収型で1日62㌧、リサイクルで1日不燃物6㌧、埋め立てごみ0・2㌧、資源物0・8㌧の能力を持つ。粗大ごみの場合は1時間に4・7㌧処理できるという。
市は、27年度の供用開始を目指して計画を進めているが、最近の建設資材の高騰から今年7月に予定していた入札公告を取りやめ再検討し、費用として29日開会の定例市議会に提出した補正予算案に債務負担行為に201億1738万3000円を24年度~46年度の期限で盛り込んだ。センターの設計・建設から20年間の運営・維持管理を含めて民間企業(JV)に委託するDBO方式で公募する。議会の承認を得て来年1月の公募を予定している。