建設業労働災害防止協会県支部（友岡孝幸支部長）は先に、大分市内で２０２３年度安全指導者研修会を開いた。労働災害が多発する年末年始を迎え、死亡労働災害を根絶するのを目的とする。
　県内建設各社の安全指導者42人が出席。大分労働局労働基準部健康安全課の堀哲弥課長が「建設業における労働安全衛生規則の改正等について」と題し▽労働災害発生の状況▽第14次労働災害防止計画の概要▽最近の改正事項４点（①足場など②石綿・粉じん③一人親方、請負人など④貨物自動車など）について説明。今年発生した足場倒壊、重機転倒、斜面掘削事故を事例に発生状況と原因などを解説、また第14次以前の災害防止計画実施結果を発表した。
　続いて建災防福岡支部駐在の杉野仁俊安全管理士が「土石流危険河川における工事の安全対策」をテーマに、土石流について発生の条件前兆現象などの基礎知識と災害事例を解説。安全衛生管理の重要性と規則の改正について説明した。
　県内では11月現在、建設業の労働災害による死亡者は４人で昨年同期より増加しており、転倒事故も発生している。
　建災防県支部の石川雅久専務理事はこの現状を受け、研修会を通じて労働災害が多発する年末年始に死亡災害ゼロの徹底を呼び掛け、毎年発生する自然災害の復旧・復興工事での労働災害防止のために、安全衛生確保支援事業の実施などについて説明した。
　建災防は、厚生労働省、国土交通省の後援を得て12月１日～２０２４年１月15日までの間「建設業年末年始労働災害防止強調期間」として、「安全に集中しよう」をスローガンに無事故・無災害を目指す。