太陽光パネルの大量廃棄物時代に向けて、県主催の廃棄物の適正処理講習会が先に、大分市内で開かれた。廃棄物処理業者をはじめ、保健所・市町村職員、一般人など約70人が出席、将来の大量廃棄に備え、実効性のある適切な処理方法について現状説明、専門業者の取り組み事例などが紹介された。
　まず県生活環境部循環社会推進課の嶋﨑晃課長が「太陽光パネルは２０１２年から加速度的に増加してきたが、耐用期間は20～30年。その30年の後半が間近に迫ってきている中、（適正処理は）重要なテーマとなっている」とあいさつ。
　次に環境省のリサイクル推進室の佐藤俊係員が「30年代後半以降は、年間50～80万㌧が排出される見通し」と話し、太陽光パネルのリユース、リサイクル、埋立処分の現状を説明。21年度の使用済み太陽光パネルの68・３％がリサイクルされたことを報告した。
　この後、廃棄太陽光パネルのリサイクル・リユースに取り組む専門業者の事例が紹介され、丸紅㈱電力事業部（東京都）の本田悠一郎マネージャーは、同社が太陽光パネルのリユース・リサイクル事業のため新会社を設立して「買いたい」「売りたい」「処分したい」のニーズに対応できるワンストップサービスを提供している活用事例を紹介。また、宇佐市の共栄九州㈱（張尾裕樹社長）の加藤有営業主任は、同社が太陽光パネルを分別・破砕処理してリサイクルを実施している事業や、リユース可能なパネルは専門メーカーの㈱デンケン（東京都）に発電に関する検査を委託、リユースパネルとして販売している例を紹介した。
　最後に太陽光パネルの完全リサイクルを実現した近畿電電輸送㈱（大阪市）の上田一志社長が、パネルに含まれる有害物質と、複雑で困難なリサイクルの過程について話した。
　同省では「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」を策定し、検討会を立ち上げ、年内をめどに今後の方向性を示す。