大分市は１日、市が定める「不法投棄防止強化月間」（11月１～30日）に合わせて、市内片島の市環境部の清掃業務課敷地内で不法投棄防止パトロールの出発式をした。市内警察署、大分土木事務所、県産業資源循環協会（矢野真一郎会長）、県環境保全協議会（利光正臣会長）らで構成される「大分市廃棄物不法処理防止連絡協議会」会員、市職員など約50人が参加した。
　出発式では、糸長隆環境部長が「廃棄物の適正処理は市の重要課題。強化月間中は市民への啓発運動や重点的なパトロールに取り組む。また警察や郵便局との連携、情報提供を今後も続けて行く」などあいさつ。続けて大分中央警察署生活安全課の藤田直弥課長が、廃棄物処理法違反などの件数、不法投棄する犯人の傾向などについて述べた。
　出発前には、県産業資源循環協会の首藤聖司大分支部長（㈱東部開発社長）が「支部会員である加盟94社が不法投棄の量を毎月市へ報告している。不法投棄の場所は多く点在し、少量を放置しておくと次第に投棄量が増える。『不法投棄、環境破壊は犯罪だ』という認識を市民へ周知していく」と呼び掛けた。
　参加者はその後、松岡―広内―九六位エリア班と、庄の原―田の浦班に分かれ、パトカーを先頭にパトロールへ出発した。パトロール班は、山中や道路脇など不法に捨てられた廃棄物を回収した。また、廃棄物が不法投棄されている土地の所有者に連絡するなどし、注意喚起を促すという。
　市によると、一般廃棄物の不法投棄発見件数は、２０２１年度は１４６件、22年度１６２件、23年度は９月末時点で１１６件と増加傾向にある。産業廃棄物は21年度５件、22年度17件、23年度４件（９月末現在）となっている。廃棄物の種類では、家電リサイクル法により処理費用がかかるもの（テレビや冷蔵庫、洗濯機などの大型家電）や、マットレスなどの引っ越し時に発生したものが多くを占めている。
　市は引き続き、山間部や海岸部などの不法投棄されやすい場所を中心に産業廃棄物監視員によるパトロールを強化する、カメラの設置台数を増やすなどの対策を取っていくとしている。