県商工観光労働部は20日から２０２４年２月29日まで、県中小企業等デジタルスキル向上支援事業（通称、デジスキ）を行う。現在、対象事業者を募集しており、県内各地で同事業の説明会を運営事務局の㈱古城（大分市）と一緒にしている。募集期間は20日から24年１月26日まで。
　20日、大分商工会議所で建設業などの事業者約50人が参加して、１回目の説明会が開かれた。商工観光労働部ＤＸ推進課の木部哲行課長が、事業概要などを説明し「県では全国の自治体に先駆けて、21年にＤＸ推進課を新設し、あらゆる分野のＤＸを、全庁あげて取り組んでいる。しかし、デジタル技術で業務を効率化することにチャレンジできない企業が多いと感じている。ＤＸに取り組むためには、その第一歩を踏み出すことが大切だ」などと参加者へ呼び掛けた。
　古城の古城一社長が「企業が変わり続けるため、まずは一歩を踏み出して、チャレンジしてほしい。皆さんの明るい未来へ向け、オール大分で手伝いをさせていただく」とあいさつした。
　説明会では、ＤＸの必要性と取り組めること、事業の詳細などを紹介。その後、各班に分かれてワークショップとして、実際の申請書類にも記載する自社の「ありたい姿」や「課題」などを書き出し、班内で発表しあった。
　事業では、コミュニケーションツール、顧客管理、勤怠管理などのＳａａＳ（インターネットを経由して使用システム）を導入をする中小企業に対し、費用を補助（１社25万円〈税込み〉まで）する。また、導入後は古城が訪問かオンラインでフォロー（全２回）をするという。
　同説明会は、24日に宇佐市、25日に臼杵市、27日に日田市、11月６日に豊後大野市、同10日に別府市で午後２時から開かれる。事業の詳細確認や説明会の申し込みなどは「デジスキ」のホームページから。