県交通渋滞対策協議会（会長・河崎拓実大分河川国道事務所長）は、16～27日までの12日間、試行期間として交通需要マネジメント（ＴＤＭ施策）を行う。大分市内の渋滞緩和を図るため２０２１年度に朝の自動車通勤者を対象に試行的に行い、渋滞緩和や環境改善の効果を確認したため、本年度も実施する。
　22年度はコロナ禍のためテレワークなどが進み、交通渋滞が緩和されたため実施しなかった。前回は延べ１５９９人が参加しＣＯ２排出量が１・３㌧削減された。ＴＤＭの取り組みとしては、交通情報の有効活用により混雑していない経路の転換、自動車から公共交通や自転車への転換、朝のピークとなる午前７～８時ごろの通勤を避けての時差出勤やテレワークの実施を行う。既に参加企業の募集を終えており、今回は28の企業・団体が参加する。
　参加予定団体は次の通り。
▽㈱オーイーシー、公益財団法人大分県建設技術センター、大分県道路舗装協会、大分交通㈱、大分商工会議所、大分バス㈱、大分リース㈱、㈱オーガス、㈱オーシー、㈲岡村環境開発、鬼塚電気工事㈱、規光コンサルタント㈱、九州建設コンサルタント㈱、㈱九電工大分支店、協栄工業㈱、協同エンジニアリング㈱、㈱ザイナス、㈲シグナルネット、新成建設㈱、㈱テレビ大分、東洋技術㈱、㈱永冨調剤薬局、西日本コンサルタント㈱、西日本電線㈱、㈱日建コンサルタント、㈱冨士設計、㈱豊和銀行、三浦国土建設㈱。