㈱大分銀行（後藤富一郎頭取）は６日、同社の支援協力で新たに10社がＳＤＧｓ宣言を策定したと発表した。セメント製造業の㈱旭商、建設業（橋梁補修補強事業）の㈱ＥＶＯ、同㈱さくら創建、調剤薬局の㈲安東調剤薬局、屋根工事業の㈱ふじの瓦店、産業廃棄物処理及び運送業の㈲リサイクルテクノロジー（以上、大分市）、飼料肥料卸売業の㈲江島（中津市）、建設業の郡山建設㈱（別府市）、土木工事業の前成工業㈱（由布市）、建築工事業の㈱アーススマート（国東市）の合計10社。
　旭商は「ミキサー車をＣＯ２排出量の少ない車両へ随時更新、戻りコンクリートの再利用促進」、ＥＶＯは「環境負荷の低い材料を積極的に活用する、外国人や女性など全ての従業員が働きやすい環境を構築する」などの取り組みを宣言している。
　６日現在で１３２社が同行支援のＳＤＧｓ行動宣言を行っている。各社のＳＤＧｓ行動宣言は同行のホームページで随時公開中。