県と県建築士事務所協会（仲摩和雄会長）、県設備設計事務所協会（矢野久会長）の２団体は先に、大分市内で建築・設備設計へのＢＩＭ導入について、情報連携をいかにスムーズに行うかの検討・検証を交えた意見交換会を開いた。３者合同での意見交換は初めてで、各協会員など27人が出席し、今後のＢＩＭ導入の先行きについて意見を交わした。
　始めに県施設整備課の桑田一敏課長が「ＢＩＭの今後の導入において、発注者と受注者間で意見できる貴重な交換会だ。導入に当たっての問題点を洗い出していきたい」などあいさつ。
　建築ＢＩＭについては、国交省が２０２５年度から試験的にＢＩＭ図面審査（建築確認）を導入する旨が公表されており、現場では導入の加速化が進んでいる。一方で課題も多く、ソフトの互換性や、建築はＢＩＭだが設備設計の図面に関してはＣＡＤデータの仕様であったり、また県への提出は２Ｄ図面でなどと、その情報の連携が課題となっている。
　そこで、データ入力ルールなどの整備（標準化）とデータの受け渡しルールなどの共通化を進めることで、設計・施工・維持管理を行う企業間で、ＢＩＭデータ／ＩＦＣデータ（ＢＩＭの共通ファイルフォーマット）の横断的活用を進め、建築分野における生産性向上へ取り組もうとしている。
　意見交換会では、建築士事務所協の㈲佐藤建築設計事務所の湯浅裕樹氏が、設備設計事務所協の日本エンジニアリング建設㈱の林啓司社長、㈱ＡＥＳ設計の松井勇希氏（以上、大分市）が、それぞれの立場からスクリーンに表示した設計図を基にＢＩＭ情報の検証実演を行った。参加者からは「トレース作業の発生はどの程度か、２次元図面は今後どの程度活用されるのか」などの質問、意見が出た。